被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は下図の通りですが、一定の条件が必要になります。

下記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健保組合が行います。

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居でなくてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、
配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

同居別居の確認について

住民票の世帯全部証明書をご提出いただき、同居・別居の確認をします。二世帯住宅や同一敷地内の場合も住民票が別世帯となっている者は、別居として扱います。

認定対象者と同居している者がいる場合は、同居人の収入等も確認したうえで、主たる生計維持者の判断をいたします。

単身赴任の取り扱い

会社の命令による単身赴任で、残された家族と申請扶養者が同居する場合は、被保険者と同居しているものとして扱います。申請対象者が留守家族との同居が継続している場合には、一時的に別居を余儀なくされる状況にあるため届出の必要はありません。留守家族との同居がない場合は、別居扱いとなり、仕送りおよび届出が必要です。

別居の送金について

家族が被保険者と離れて生活しているとき、被保険者からその家族の収入以上の送金がされていて、主としてその送金によって生計が維持されていることが被扶養者となる条件になります。

送金証明

当健保組合では、いかなる場合であっても、生活費の手渡しは「送金」として認めておりませんので、必ず証明ができる形で送金を行ってください。

  1. 仕送り額申し出書」をご記入ください。
  2. 仕送り額申し出書」の内容を証明するものとして送金の証明書を添付してください。
  3. 送金は、毎月(1ヵ月に最低1回)、行っていなければなりません。何ヵ月分かをまとめて送金している場合は、生計維持しているとは認められません。

被扶養者になれる人の収入

被扶養者として認定されるためには、次の収入審査の「収入の条件」や「主として被保険者の収入によって生計を維持されていること」の判断などを満たすことが必要です。

収入の基準を満たしていても、被扶養者が経済的に自立している場合は扶養に入れません。

収入審査

1.収入の条件を満たしていること
  • 60歳未満の方
    年間収入が130万未満または月額108,334円(日額3,612円)未満
  • 障害年金受給者または60歳以上の方
    年間収入が180万未満または月額150,000円(日額5,000円)未満

別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの援助額より少ない場合となります。

扶養認定に係る自営業の収入の取扱について

認定対象者が自営業の場合、健康保険組合では収入額から「直接的必要経費」(*1)を差し引いた残りの額を差し引いた残りの額が、生計を維持するため投入し得る収入額と考えます。被扶養者認定における年間収入は所得税法上の所得とは一致しません。

(*1 直接的必要経費とは、その費用なしには事業が成り立たない経費をいいます。)

2.主として被保険者の収入によって生計を維持されていると判断されること
  • 年間収入が被保険者の年収の1/2未満であること、被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること
  • 他に扶養義務者がいる場合、優先される扶養義務者に扶養能力がないこと、被扶養者を扶養せざるを得ない理由があること
  • 子の申請で夫婦共働きの場合、被保険者と配偶者の年収を比較し『主たる生計者であるか』を判断、夫婦の収入が同程度の場合、将来継続的にみて収入が多い方の被扶養者とすること
  • 収入の有る両親等を申請する場合、生活費で比較し『被保険者が主たる生計者であるか』を判断する。

これまで、他の親族により生計を維持されていた場合は、主たる生計維持者が変更になる理由も必要です。

年間収入の考え方

収入の例
同じ状態が続いている場合
(継続勤務中・年金受給中 等)
1月1日から12月31日の収入で判断
収入が無くなった場合
(退職・廃業 等)
退職・就職・勤務形態変更・年金受給等
『事実の有った日から向こう1年間の収入』の見込額で判断
短期雇用契約の場合は、月額で判断
収入に変更があった場合
(就職・年金受給額の変更 等)

自営業者等で、体調や天候の不良等により一時的に収入が減った場合は、前年の収入証明等により判断します。

パート・アルバイト収入がある人で就労状況が常勤者の3/4以上の方は、本来は勤務先の被保険者になります。

被扶養者が外国人の場合

国民健康保険の適用対象となる外国人の範囲に準じ、住民基本台帳の適用を受けていることが必須条件となり、下記の項目を満たす必要があります。

  1. 日本国内に居住し、住民登録をしていること。「家族滞在ビザ」「在留カード」の取得がない場合は、認定対象外となります。
  2. 配偶者・子以外は、3ヵ月を超える在留期間があること(短期滞在ではないこと)。
    在留資格が短期滞在の場合は、生活基盤を日本に移したものと認められない一時的な状態であることから、被扶養者として認定しません。

来日の目的が医療行為を受けることであると判断できた場合は、扶養認定を取り消し、給付の返還請求を行う場合があります。

被扶養者となった外国人が、日本国外に居住(帰国)することになった際は、居住しなくなった日の翌日で扶養削除となります。

申請書類はこちら

被扶養者届(異動届) PDF 記入見本
被扶養者に関する申告書(配偶者) PDF 記入見本
被扶養者に関する申告書(子) PDF 記入見本
被扶養者に関する申告書(配偶者・子以外) PDF 記入見本
直接的必要経費申告書(事業収入・不動産収入のある方のみ) PDF
仕送り額申出書(別居の家族を申請する場合のみ) PDF