入院することになったとき

限度額適用認定証

70歳未満の方は、「限度額適用認定証」の交付を受けて医療機関に提示すると、窓口での支払額を自己負担限度額までに抑えることができます。

70歳以上の方の負担額は、自動的に自己負担限度額までになりますので、認定証の申請は必要ありません。

必要な手続き

申請書 健康保険限度額適用認定申請書 PDF 記入見本
提出先 健康保険組合
発効年月日 受付月の初日(1日)からとなります。前月に遡ることはできません。

退院後、もしくは有効期限を過ぎた場合は、健康保険組合へ必ずご返却ください。

当健康保険組合の付加給付で、最終的な自己負担額は 20,000円 になります。
個別の申請 不要
払戻し時期 病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト(診療報酬明細書)」をもとに自動的に計算するためおよそ3ヵ月後になります。

医療費の自己負担限度額(1ヵ月当たり)

標準報酬月額 月単位の上限額
83万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[140,100円]
53万~79万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[93,000円]
28万~50万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[44,400円]
26万円以下 57,600円
[44,400円]
低所得者
(住民税非課税世帯)
35,400円
[24,600円]

[ ]内の額は4回目以降の限度額。

70~74歳の人 医療費の自己負担限度額(1ヵ月当たり)

月単位の上限額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上)
57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[44,400円]
一般
(標準報酬月額28万円未満)
14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
[44,400円]
低所得者(住民税非課税) II 8,000円 24,600円
I
(年金収入80万円以下等)
15,000円

[ ]内の額は4回目以降の限度額。

「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

入院したときの食事代は一部を自己負担

入院したときの食事代は、1食につき定められた金額を患者本人が自己負担します。これは被保険者被扶養者とも同額です。

入院時の食事代が1食につき定められた金額を超えた場合、超えた分については入院時食事療養費として健康保険組合が病院へ支払います。しかし、特別メニューなどを希望した場合は、特別室で入院した場合の差額ベッド代などの特別料金と同様に、その分の特別料金は自己負担することになります。

なお、食事代の標準負担額は高額療養費の対象とはなりません。

入院時の食事についての標準負担額(1食につき)

一  般 460円
低所得者
(市区町村民税非課税世帯等)
90日目までの入院 210円
91日目以降の入院 160円
低所得者世帯の高齢受給者 100円

療養病床に入院する65歳以上の人は、別途計算された食費および居住費の負担があります。