データヘルス計画
データヘルス計画とは
健康保険組合が保有するレセプト（診療報酬明細書）や特定健診（特定健康診査）から得られる情報を活用し、データ解析に基づいて保健事業を効率的に実施するための事業計画です。
国民の疾病予防や健康増進、病気の重症化予防を目指す保健事業の取り組みが進むなか、平成25年に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」において、すべての健康保険組合に対して、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価などの取り組みが求められることとなり、平成27年度から厚生労働省の指針に従って第1期データヘルス計画がスタート、すべての健康保険組合に取り組みが義務化されました。
平成30年度からは、第2期データヘルス計画が始まりました。
第2期データヘルス計画では第1期で得られた知見や課題を踏まえ、より質の高い6カ年計画を策定し、PDCAサイクルによって保健事業の実効性を高めることが求められています。
データヘルス計画実施の成果の影響
データヘルス計画の中の重要な保健事業にあたる『特定健診』・『特定保健指導』の実施状況は、後期高齢者支援金に大きく影響します。
健保組合は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を支える費用として、加入者の皆様から徴収した保険料の約4割を「後期高齢者支援金」として、毎年国へ拠出しています。その納付額は、『特定健診』・『特定保健指導』の実施率に応じて加算（ペナルティ）、減算（インセンティブ）される仕組みである「後期高齢者支援金加算減算制度」が2013年度（平成25年度）始まりました。
多くの対象者の皆様にこれらを受けていただくことは、皆様の健康寿命延伸につながるとともに、健保組合が負担している後期高齢者支援金が減り、より円滑な健康保険組合運営に繋がります。
当健康保険組合の第２期データヘルス計画
以下の10保健事業に取り組んでいきます。
特定健診
日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行います。
特定保健指導
特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い方に対して、保健師、管理栄養士などの専門スタッフが生活習慣を見直すサポートをします。